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負担限度額認定(施設における居住費及び食費の負担軽減)について

居住費及び食費の軽減制度について(負担限度額認定)

 施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用したとき、一定の所得要件を満たした方を対象に居住費と食費を軽減する制度です。

 軽減を受けるには申請が必要です。申請日の属する月の初日から有効になります。

※通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護を利用した際の居住費・食費については、軽減の対象になりません。

★認定を受けられるのは以下の要件をすべて満たす方が対象となります。


負担限度額認定の要件
配偶者がいない場合 

(1)住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)であること。

(2)利用者本人の預貯金・有価証券等の金額の合計が1000万円以下であること。 

 配偶者がいる場合

(1)住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)であること。

  配偶者が別世帯の場合は、その配偶者も住民税非課税であること。

(2)利用者本人と配偶者の預貯金・有価証券等の金額の合計が2000万円以下であること。

判定要件について

 利用者負担第2段階と第3段階の判定にあたり、課税年金(老齢年金など)収入と合計所得金額の合計額と、非課税年金(障害年金・遺族年金)収入も含めた合計額を用いて判定を行います。

※非課税年金とは、日本年金機構または共済組合等から支払われる国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指し、具体的には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」や「障害」が印字された年金のほか、「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も判定の対象となります。

 上記に該当しない年金(労災・恩給・戦傷病者など)のほか、弔慰金・給付金などは、判定の対象となりません。

利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

負担限度額(1日あたり)

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階

対象者

居住費等の

負担限度額

食費の負担限度額

第1段階

・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 490円(320円)
多床室 0円

 300円

第2段階

・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

・本人の預貯金等の金額の合計が1000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦あわせて2000万以下)の人

ユニット型個室  820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 490円(420円)
多床室 370円

390円

第3段階

・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以上の人

・本人の預貯金等の金額の合計が1000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦あわせて2000万以下)の人

ユニット型個室 1,310円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室1,310円(820円)
多床室 370円

650円

※特別養護老人ホームと短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。


◎申請に必要なもの(ご申請の際は、添付ファイルの「申請にあたっての注意事項」もご確認ください)

・申請書  ・同意書(資産等の照会について)

・本人と配偶者の通帳等の写し 

****通帳については、以下の部分をコピーしてください******

(1)口座名義人、口座番号等がわかるページ(開いて最初のページ)

(2)年金の振り込みが確認できるページ

(3)最新の残高

********************************

・配偶者の本年の1月1日時点の住所が茂原市でなかった場合は、配偶者の住民税非課税証明書を1月1日時点の住所地の市区町村から取り寄せて添付してください。


◎平成29年6月19日(月曜日)以降に新規申請される方

 平成29年6月19日(月曜日)以降に新規申請される場合は、平成28年度分(有効期間が平成29年7月31日まで)と、平成29年度分(平成29年8月1日から適用開始)の2枚の申請書の提出が必要です。

申請にあたっての注意事項・申請書・同意書(窓口に用意してあります)

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